瑚心すくいの地方創生が生き方を創っていく

高齢化社会と人口減少、地方創生の未来を考えます

100歳以上7万人超え、49年連続増 トップは高知県

厚生労働省は13日、全国で100歳以上の高齢者が7万1238人に上ると発表した。2018年から1453人増え、49年連続で過去最高を更新。初めて7万人を突破した。19年度中に100歳になる人も3万7005人と過去最多だった。医療技術の進歩などが背景にあるが、高齢者の増加は社会保障の給付と負担の見直しを政府に強く迫る。

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毎年9月15日の「老人の日」を前に調査しており、同日時点で100歳以上となる高齢者の数を住民基本台帳に基づき集計した。

男女別では女性が6万2775人と88.1%を占めた。国内最高齢は昨年に引き続き、福岡市に住む田中カ子(かね)さんで116歳。男性の最高齢は新潟県上越市の渡辺智哲さんで112歳だった。

都道府県別に見ると、人口10万人当たりの100歳以上の人数は高知県が101.42人で最多。12年以来、7年ぶりのトップだったが、若年層の人口減が影響している可能性があるという。

2位は鹿児島県の100.87人。18年まで6年連続トップだった島根県は99.85人の3位だった。最も少ないのは30年連続で埼玉県(33.74人)だった。

厚労省高齢者支援課の担当者は「医療の進展のほか、健康増進や介護予防の取り組みなどが長寿に寄与している」と指摘する。

一方、社会保障の見直しは待ったなしの課題だ。19年の通常国会では、老後に夫婦で約2000万円の金融資産が必要とした金融庁の報告書を巡り、議論が紛糾した。8月末に発表した5年に1度の公的年金制度の財政検証では、経済成長率が最も高いシナリオでも、将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がることが分かった。

加藤勝信厚労相は13日の記者会見で「高齢化、少子化、人口減少といった日本の社会の構造変化の中で、医療、介護、年金の仕組みをどう構築し、どのような給付と負担の関係をつくっていくか、議論していく」と語った。