働きがいのある人間らしい仕事

相次ぐ虐めや職場の過労自死、無くすことを一緒に考えましょう

逆境と夢は 人と組織を強くする

九州旅客鉄道 代表取締役会長 唐池恒二(からいけこうじ)

ななつ星」の軌跡/奇跡

 

1987年、国鉄の分割民営化という大改革で誕生したJR九州

発足当時、JR九州は22路線中21路線が赤字。鉄道の売り上げ1069億円に対して、赤字が300億円。上場どころかいつまで持つのかという状態だった。

発足から10数年が経った。もがき、苦しみながらも、JR九州は、夢を見ることを諦めなかった。

結果、2011年には九州新幹線が開業。2016年には東証一部上場を果たした。

 

「事業構想は改革と創造」と唐池氏。

鉄道事業を改革し新規事業に次から次へと挑戦した。

平成元年にはマンションを持ち、平成6年にはホテル事業にも参入。1年に40回勧告を訪れて交渉し航路を開拓し、船舶事業も開始。10年がかりの船員養成にも果敢に挑戦した。

 

夢を見て、その夢をかなえることで成長してきたJR九州。先に上場したJR東日本JR東海JR西日本のように鉄道事業で成長したわけではない。

現在のJR九州は売り上げの6割以上が、外食、不動産、農業、ドラッグストア、海外事業など非鉄道事業で上げている。その分野は多岐にわたり40のグループ会社を有している

 

世界一の豪華寝台列車を作る

唐池氏「JR九州は改革と挑戦を始めましたが、その中に感動を入れました」

 

JR九州を象徴するD&S(デザイン&ストーリー)列車。その頂点にクルーズトレイン「ななつ星㏌九州」がある。

ななつ星」は、2009年に社長に就任した唐池氏が唱えた夢。2年後に新幹線の開通が見えていた当時、次なる夢が必要と考えた。『世界一の豪華寝台列車を作る』という新たな夢を掲げた。

九州7つの県をつなぐ「ななつ星㏌九州」。デラックススィート3泊4日で1人60万円から。九州を4日かけて周遊する、日本初のクルーズトレイン。

 

『世界一の号か寝台列車という命題に、インダストリアルデザイナーの水戸岡鋭治氏が2カ月間考え抜いてデザインしたという、ロイヤルワインレッドの車両。

夜にはバーのオープンするラウンジカーとダイニングカー、そして14のゲストルームが用意されている。

各部屋には総檜造りのシャワールーム、洗面鉢は有田焼の陶芸家、十四代酒井田柿右衛門氏の遺作だ。

九州で日本初の豪華寝台列車を走らせる。しかも世界一の寝台列車を造る。

唐池氏の途方もない夢には、物理的、技術的、経営的課題が当然ながら山積みだった。

 

しかし「最初に夢を見なければ、そこに向かって進むことはあり得ない」と唐池氏。

「夢は、掲げると、そこに向かってみんなの思い思いの力を出してくれます」

 

2013年10月15日、初運行の日には10万人以上の人が沿線から手を振って応援した「ななつ星㏌九州」。その半分は目に涙を浮かべていたという。現在でも、沿線で欠かさず手を振って応援するファンが絶えない。

JR九州の全員が「ななつ星」に夢を見る。

九州中の人が「ななつ星」を応援する。

ななつ星」がこれだけ多くの人に愛される理由は何か。

それは「ななつ星」に夢、想い、手間、水戸岡鋭治氏の、社員の、九州の人の夢、期待が「ななつ星」に充満している。

 

唐池氏はいう。「夢見る力が気を作り出すのです。夢見たくてこのプロジェクトには、多くの人の気で満ち溢れています」

「『ななつ星』の中には込められた機というエネルギーは、感動というエネルギーに変ります。1つの商品を生みだす時の想いと手間が積み重なって、新しい価値を創り出す。それが、感動というエネルギーを生み出すのです。これが、1つの製品・サービスを作るとき、事業を生みだす時に欠かせない要素だと思います」。

広がる「社員間評価」

社員同士で互いの仕事を評価して報酬ポイントを付与する「ピアボーナス」と呼ばれる人事評価サービスを様々形で企業が取り入れていっている。

 

Q&Aサイト大手のオウケイウェブが始めたのは、

「OKWAVE GRATICA」(オウケイウェブグラティカ)です。

 

仕事を手伝ってくれたり、相談に乗ってくれたりした人に、メッセージを添えたグリーティングカードをネット上で送る仕組みだ。カードの種類は500種類に及び、導入企業は200社を超えている。

 

同社独自開発のAIを使い「感謝指数」として点数化し「OKチップ」と呼ぶポイントも渡すことができる。

 

ピアボーナスで先行するのはネット広告配信のFringe81の子会社Uniposのサービス「ユニボス」。

ユニボスは感謝のメッセージにポイントを付けて、それを掲示板に貼るようなイメージづくりになっている。

利用者は画面で社員全員のメッセージを閲覧できる。ここで「相手」をクリックすると、さらにそこで送るポイントが追加される仕組みだそうだ。

 

パワーハラスメントとか言われている時代にタイムリーなアイディアである。

社内というのは企業によって様々なスタイルの形態で仕事をしている。一日中殆ど会話(雑談等も)ができない職場もあれば、嫌でも何十人も向き合って会話しなければならないことも、でも互いに苦労しあっていたりすると、つい励ましあったり、声をかけ損ねたりすることもあって、これが円滑にコミュニケーションとして成り立てば良い職場の潤滑油にもなるし、職場で孤立することも少なくなる。

 

「頑張ってるね」

「無理するなよ」

・・・等々、かけてあげたい声がけは必ずある筈、

ぜひ、AIに頼らずとも自らの口で声がけできるよう企業も工夫してほしい。

地方学生、就活シェアハウス

地方学生が首都圏で就職活動した場合、お金も時間もかかる。

そこで登場した「就活シェアハウス」が注目されている。

 

東京都中野区住宅街の一角に「就活シェアハウス新中野

運営するのは地方学生向け就活支援を展開するスタートアップ企業、

地方のミカタ(東京・新宿)

代表は岩本洋樹氏。自身が都内での就活で困った体験をもとに立ち上げた。

 

就活シェアハウス事業は学生団体だった12年から手掛けており、業界最大手。

 

このシェアハウスを利用する島根の女性は面接のたびに東京往復の飛行機で6万円、金額が高いからと言って安い夜行バスに乗ると往復1万円だが片道12時間の移動を強いられるという。

 

それがシェアハウスなら1カ月滞在で4.1万円から4.8万円、しかもシェアハウス滞在の就活組で情報交換や互いの苦労話をしたり、何より面接時に落ち着いた精神状態で挑むこともできるはずだ。

 

定員は14人だが、地方のミカタのスタッフでもあるインターンシップの子が無料で寝泊まりする代わりに管理人替わりをするというシステムがあり、当事者たちの負担が軽減される。

 

実はこのスタッフが大事な役割を担っている。地方からでてきて同じ屋根の下で寝泊まりする当事者たちの間を円滑に人間関係を保ったり、ルールでは禁酒・禁煙なので、時間があるときは外飲みも・・・。誕生日の者や内定者が出ればパーティーを開いたり、孤立しないように気を遣うのは大変だ、という。しかし同時に得るものも多く、この首都圏で生き残っていく覚悟みたいなものができてくる筈だ。

 

勿論、面接の度に地方から出てくる就活生も、その苦労からくる強みもあるに違いないが、人材不足とはいえ、企業は益々高レベルの人材を探している。何度も首都圏に足を運ぶこともあるだろう。

 

実際、世界レベルで日本の大学は決して高いレベルにあるとはいえず、だからといって日本から海外へ行きたいという就活生も多いわけではない。狭い中で競争しているのは現実かもしれない。

 

あとはやはり企業が良い人材を待つのではなく、強い人材作りと有能な人材作りのシステムを一過性のものではなく、常に人間として尊重し逞しい後姿を見せれるかにかかっていると思う。

 

 

自治体連携のワーケーション

仕事と休暇の両立を目指す

「ワーケーション」の受け入れに自治体が連携する。

 

5月31日に長野県・和歌山県、以降秋田県湯沢市)・神奈川県(鎌倉市)・静岡県下田市)・長野県(軽井沢町)・和歌山県田辺市白浜町串本町)が9自治体が連合組織「ワーケーション自治体協議会」を立ち上げる。

 

ワーケーションはワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた欧米発の造語。テレワークの一形態で、リゾート地などに滞在しながら、インターネットなどを活用して働く新たなライフスタイルとして注目されている。

 

都心部であればシェアオフィス、コワーキングスペースとして需要も多く、経営面でも積極的な仕掛けができるのだが、都心部から1時間程度以上離れたキーステーションでは需要が少なく経営面で辛くなる。

 

ところが、上記はいずれもリゾート地でもあり、普段から密閉されたオフィスの圧迫感から解放されたリゾート地で、ネットで都心部や遠方の本社などとのやり取りも仕事もスムースに進められるのは忙しい仕事の合間を縫って旅行するよりは、ゆとりのある仕事と旅行で無理のない時間の使い方で面白い試みであると思う。

 

ただ各自治体も工夫は必要だ。

毎日の食事のメニューやスポーツジム等リラックスできる環境づくりをしないと企業ユーザーが定着しない。アットホームさも残しつつユーザーが気軽にコミュニケーションを図りアイデア発想の刺激になる必要もある。とにかく単なるリゾート地の延長で複合機やパソコンを置いたらそれで済むと思ったら大間違いだ。

 

 

ニッポンの革新力

日経新聞社と一橋大学共同で、世界のイノベーション力をまとめた。

1位はフェイスブックアメリカ)

大量の画像流出等これだけ問題が取りざたされているのもつかの間、

今度はフェイスブックをはじめ、アップルやアマゾン等大手以下約150社が個人情報を共有していることがわかった。

 

日本では個人情報について、特に行政や病院などはジレンマを感じる。

私は以前、「個人情報」を制する企業は世界を制すると唱えた。

 

情報なくして革新はない。

情報なくしてイノベーション力は生まれない。

 

冒頭のランキングでは

2位 アマゾン

3位 グーグル

4位 アップル

5位 ネットフリックス

6位 マイクロソフト

7位 インテル

9位 アリババ

11位 トヨタ自動車

・・・。

上位は単なる有名企業というだけでなく、何故有名企業になったか、がわかる。

 

個人情報を事細かく正確に収集し、AIによる分析によって限りなき、個別の優先行動計画を提案できるし、より無駄な買い物はなくなる。

 

日本は世界の中でも、何事にも極めて繊細さを持つ。なので個人情報もより正確で詳細なものを蓄積すれば、企業や大学や研究機関は様々な活用方法がある。

日本は優良企業として上位にトヨタ自動車があるが、他は楽天ソニー資生堂と恐らく個人情報を活用できている企業が目立っているはずだ。

それもネットの台頭でBtoCに始まる情報の獲得に重きを置いているところが今後もイノベーション創出を果たすこととなるだろう。

 

ユニコーン企業の急成長

日本の企業数は400万社といわれている。

そのうち上場企業は3600社ある。

少し前までは上場企業への憧れなどなかったが、

自分の経営者としての力が大したことない、とふと感じた時から

そうはいかなくなった。

 

わかりにくい方がいらっしゃるかもしれないが、敢えて。

企業価値=一般的には貸借対照表損益計算書キャッシュフロー等で測れるもの、

財務諸表です。

 

ここ数年でスタートアップ企業に投資するコーポレートベンチャーキャピタルが勢いを増す中、2018年未上場で企業価値(推計)で100億を超えた企業は47社。

なんと昨年の2.1倍に増えたことが分かった。(日本経済新聞

 

人工知能や、金融とITを融合したフィンテックの関連企業が上位となった。

因みに2402億円の企業価値を叩き出した1位はプリファード・ネットワークス、

深層学習による制御システムを扱っている企業である。

そういうところには上場企業が出資や業務提携でさらなる拡大を目指す。

 

皆さんがよく知っている未上場企業上位では他に、

フリー(クラウド会計ソフト)652億、SANSAN(クラウド名刺管理)506億、ビズリーチ(人材サービス)341億等々続々出てくる。

このような企業は、様々な業務提携や出資も盛んで通称「ユニコーン」と呼ばれている。

上記の企業は成長に拍車をかけるため資金調達も怠らない。

2018年1月~6月のスタートアップの資金調達額は1732億(前年同期比4割増)通期では4000億に迫る勢いである。

 

ユニコーン企業がそうであると、次なるユニコーン企業も控えている事になる。

日本経済新聞社が調査をまとめたが、

128社の判明した企業価値で業種別に集計したところ、

「eコマース・ネットサービス」27社3732億円

「AI」14社3207億円

フィンテック」12社2485億円

ここまでで合計額の54%を占める。

人事・営業支援1958億円

ロボット・宇宙・モビリティー1003億円

以下、バイオ・医薬品、ヘルスケア、新素材、シェアリング、製造業、IOT等

 

とにかく大型投資気運を引っ張りこむ企業の力はいったいどこからくるのか。